新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
今治市は、長年先進的に地産地消とオーガニック給食に取り組んでいますけれど、中心的に進めてきた方のお話では、きっかけはＰＴＡからどうして給食に地場産のおいしい野菜が使われないのかというようなことを言われたからだったそうです。それを受けて、大型の地産地消農産物直売所で生産者、農協、行政と検討を重ねて、対応できる品目から始めたそうです。
今治市は、長年先進的に地産地消とオーガニック給食に取り組んでいますけれど、中心的に進めてきた方のお話では、きっかけはＰＴＡからどうして給食に地場産のおいしい野菜が使われないのかというようなことを言われたからだったそうです。それを受けて、大型の地産地消農産物直売所で生産者、農協、行政と検討を重ねて、対応できる品目から始めたそうです。
子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。 多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
小中学校は義務教育といいながら、教材費用、修学旅行、給食費、制服、ＰＴＡ会費など多額の負担を強いられております。高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。
子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。 多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
初めに、教育委員会、地域教育推進課、子どもふれあいスクール事業について、当該年度は実施を見送った学校も多かったが、コロナ後の活動の在り方の再構築とともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるようさらに取り組まれたい。 学校人事課、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価したい。
前日と当日に不審物の有無を確認するため校内の点検、見回りを行ったり、あと登下校に関しては、ＰＴＡ、自治会に連絡して登下校の見守りをお願いする、そして、複数で登下校をする、このあたりの指示を出しました。警察にもパトロールの要請依頼を出しております。さらに、不審者についても注意を払わなければいけないということで、日中は門扉を閉ざし不審者の侵入を防ぐ指示も出しました。
私も、実はＰＴＡ活動を10年ぐらいやっていたんですが、必要性を自覚すれば、そういう現役の方々でも行って、時間を取って地域に入るということもできるんです。そういう意味では、そういったお年寄りというか、現役を退いた方だけではなくて、現役の若い世代からそういう自治会活動に参加するような仕組みづくりを、抽象的な言い方ですけれども、お願いしたいと思います。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第６目地域と学校ふれあい推進費、地域と共に歩む学校づくりの推進のうち、地域と学校パートナーシップ事業は、学・社・民の融合による教育を推進するため、全ての市立小・中学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等学校に地域教育コーディネーターを配置し、学校や社会教育機関、ＰＴＡや自治会、コミュニティ協議会などの地域が連携し、地域社会全体で子供の学びと成長を支える取組を
また、市立高校については、ＰＴＡの皆さんの御協力により、一斉設置よりも前に設置されており、既に能力の低下、効きが悪いと伺っております。市立高校については、必要に応じて更新の前倒しを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、いまだ全てに設置されていない特別教室への設置も進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
また、見直しに当たって、児童生徒を中心とする実行委員会を立ち上げて熱心に検討したり、ＰＴＡにも意見を聞いたりするなどの取組を実施している学校が多くあることも分かりました。
ア、児童生徒の指導に直接関わる業務以外の学校経営、会議、打合せ、事務、報告書作成等の学校運営に関わる業務や、保護者・ＰＴＡ対応、地域対応等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれ、学校の役割が肥大化している現状があり、本来は教員の仕事ではないのではないかと感じる業務が存在しています。学校の多忙化や多忙感について、教育長はどのような捉え方をしているのかお聞かせください。
策定に際しましては、地域の自治会、ＰＴＡなどワークショップやオープンハウス等により地域のニーズを反映することとしておりまして、開催に当たりましては、緑に関する知識、技術を有する者をアドバイザーとして招き入れるなど、よりよい協働への取組の支援を行うこととしております。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 現在の部活動におきましても、各御家庭が負担していただいている部費、または学校によってはＰＴＡ活動費などの補助を受けて、一定の金額で部活動が運用されていることと思います。
現在、教育委員会の各課はもとより、市ＰＴＡ連合会や市中学校長会、市中学校体育連盟とも情報共有を図っていますので、今後とも相互理解に努め、円滑に移行できるようにしていきたいと考えております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
坂井玲子氏は現在２期目で、ＰＴＡ会長や地域教育コーディネーターなど幅広い経験の下、御活躍いただいています。山本町子氏は現在２期目で、新潟県職員としての経験などから女性の人権問題に精通されています。中野高子氏は現在１期目で、地域教育コーディネーターや自治協議会副会長の御経験の下、広い視野と見識をお持ちです。
関連事業やＰＴＡとも連携して、親世代への普及啓発を図られたい。 子供の権利救済機関の設置について、速やかに検討を進められたい。 児童相談所について、 施設の増設や職員の増員による体制強化を評価する。 専門性の向上や区役所との連携、機動性の強化により、増加する虐待への取組を期待する。 養育費履行確保事業について、 取組を評価する。
一、就学援助制度について、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目について、本市においては援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、品目の拡充を求めたい。 一、給食費の滞納者への対応について、訪問による督促を行う際は、滞納に至った家庭の事情等を考慮し、丁寧な対応を求めたい。
当事者である子供はもとより、子育て関連の公民館事業や区役所、健康福祉課事業、各学校のＰＴＡとも連携して、親世代への子ども条例の普及啓発を図られたい。子ども家庭総合支援拠点の設置が予算に盛られました。８区に11人の子ども家庭支援員が配置されることになり、アウトリーチや関係機関との連携ができる運びとなることを評価します。
新年度は67校全てでの実施を見込んでいるとのことでもあり、コロナ禍での開催の在り方とともに、コロナ後の活動の在り方も再構築し、地域やＰＴＡの協力を得られるように丁寧に進められたい。